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 GHQの竹島説得資料に江戸時代の地図 [竹島説得資料]

        GHQの竹島説得資料に江戸時代の地図                                          (山陰中央新報調べ)

 連合国総司令部(GHQ)統治下にあった日本外務省が竹島(島根県隠岐の島町、
韓国名・独島(トクト))の領有権を米国に主張した文書が、同国で公開されていたことが分かった。

米国の国務省は当初、竹島を日本の領土と明確に認識していなかったが、
江戸時代の地図を添付した文書などによって誤解に気付き、竹島が日本領土と確定する
1951年のサンフランシスコ平和条約調印につながった。

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   (参考資料写真竹島

日本の外務省は当時の外交文書を「非公開」としているが、米国立公文書館が公開。同国の業者が、
マイクロフィルム化して販売していた。

 文書は、1947年6月に、外務省がGHQへ提出した。竹島のほか、小笠原諸島の南鳥島
(東京都)や沖ノ鳥島(同)など面積の小さい離島について、歴史を交えて日本の領土と説明している。
平和条約締結に向けて日本固有の領土を米側に周知する必要があったたとみられる。

 このうち、竹島は2ページにわたり、地勢、歴史を英文で説明。歴史部分では日本人は
古くから竹島を認識し、記録に残る最も古い資料として「隠州視聴合紀」(1667年)に明確な
記録があると指摘。裏付資料として水戸藩の地理学者、長久保赤水(1717~1801年)が
作製した「改正日本輿地(よち)路程全図」(1779年初版)の拡大図を添付した。

 その上で竹島について「朝鮮名がなく、また朝鮮製の地図にも示されていないことに
留意すべきだ」と結論付けた。

 米国務省は、平和条約の領土部分についての草案を1947年3月に作成。
その後改訂を繰り返した。49年11月までの草案では、竹島を朝鮮本土や鬱陵島(ウルルンド)と
同様に「権利および権原を放棄する」としていた。

 草案をめぐりシーボルド駐日政治顧問代理が同年11月14日、米国務長官宛てに
「この島(竹島)に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」と打電した記録がある。

 国際法に詳しい東海大法学部の塚本孝教授は、文書が複写されてGHQや米本国に渡っており、
関係者らが目を通した可能性を指摘。「シーボルドが『49年11月2日草案』を本国から受け取り
意見を求められた際に参照したと考えられる」と話した。

 また、日本側が地図を添付した点については「一部の為政者だけではなく、
国民が国を理解するものとして影響力があることが重要だった。竹島への国民の認識が
続いていることを示した」と評価している。


 


 

























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